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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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時代は進んでいます
おはようございます。
芦田総研 大西です。

時代は進んでいます。

去年の5月から「法定相続情報証明制度」が始まっています。
それまで各種相続手続きのたびに戸籍謄本の束を提出しなければいけなかったのが、一度法務局で法定情報一覧図を作成してもらうと、以後はそれが戸籍謄本の束と同じ役割として使用できるというものです。
ただ、すべての手続きに使えるわけではないのですが、この4月1日から相続税の申告にも使えるようになりました。
これで申告もかなりすっきりしそうです。

また、同じく今年の4月1日の提出から、戸籍謄本自体もコピーの提出でよくなりました。
今まで相続税申告のために+αで原本をとっていたのが、今後は不要となります。

相続税申告の実務の面からは、「だいぶ楽になったな~。」という感じです。


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相続・事業承継 | 12:04:24 | トラックバック(0) | コメント(0)
非上場株式の納税猶予
こんにちは。
芦田総研 大西です。

早いもので今年も残すところ1ケ月となりました。

「ブログが~ ブログが~」と気になりながら、またまた4ヶ月が経過していました。

相続に関して最近よく話題になっているのは、非上場企業の株式を相続したときの納税についてです。

上場していない会社にも優良な会社はたくさんあり、それゆえ株価が高くなっています。
そんな株式を相続してしまうと、かなりの相続税がかかってきます。
上場していないので売るに売れず、かといって相続税は納めないといけない・・・・という、後継者にとってはかなりの問題事となっています。

現状でも、全株式の3分の2を上限として、8割納税を猶予するという制度があるのですが、これだと100×2/3×0.8=53%しか納税が猶予されません。
利用促進を図るため、来年の税制改正では、全株式を10割納税猶予する(100×1/1×1=100%猶予!)新たな制度となる見込みです。

今までの制度では、その他の要件も結構厳しく、なかなか利用しにくかったのですが、その当たりも緩和される見込みで、一気に利用が進むものと思います。


相続・事業承継 | 15:26:23 | トラックバック(0) | コメント(0)
定期預金も分割対象
おはようございます。

「たまには相続も語る」というブログ(・・・?)なんで、たまには相続の話を。

以前2/20のブログのあとがきで、「預貯金も遺産分割の対象となった(H28,12,19最高裁大法廷で決定)」という話を書かせてもらいました。

上記で争われた「預貯金」とは「普通預金」「通常貯金」「定期貯金」だったのですが、「じゃぁ、『定期預金』や『定期積金』は?」という、全く別の裁判が進んでいたようです(私も知りませんでした)。

昨日(4/6)、最高裁第一小法廷にて、「定期預金・定期積金も遺産分割の対象」と、12月大法廷での預貯金判断と同様の判断が下されました。

これにより、基本、「定期も含めた預貯金全般は遺産分割の対象」と考えてよくなりました。


日々いろんなことが動いていますね(勉強!勉強!)。


相続・事業承継 | 09:57:22 | トラックバック(0) | コメント(0)
平成27年分の相続税の申告状況について
おはようございます。
芦田総研 大西です。

先般、国税庁より「平成27年分の相続税の申告状況について」が発表されました。

平成27年と言えば基礎控除(非課税枠)が大きく減った最初の年になり、「課税割合(亡くなった人のうち、相続税の対象となった人の割合)がどれだけ増えるのか?!」が注目されていました。
【基礎控除の改正内容】
平成26年まで  「5,000万円+法定相続人1人当たり1,000万円」
平成27年から  「3,000万円+法定相続人1人当たり 600万円」


さて、結果はいかに!

平成26年→平成27年

≪課税割合≫
4.4% → 8.0%

≪課税価格≫
11兆4,766億円 → 14兆5,554億円 ( 約3兆円の増加 )
 ※亡くなった人1人当たりの課税価格
   2億407万円 → 1億4,126万円 ( 約6,000万円の減少 )

≪税額≫
1兆3,908億円 → 1兆8,116億円 ( 約4,000億円の増加 )
 ※亡くなった人1人当たりの税額
  2,473万円 → 1,758万円 ( 約700万円の減少)


というわけで、課税割合については、改正時に言われていた「課税割合6%程度」よりも大きく増加しました。
また、課税価格や税額についても増加したのですが、1人当たりはともに大きく減少しているので、当初の予定通り「今まで相続税の対象とならなかった財産額の方からも少しずつ税金をいただく」という目的は達したものと思われます。

次のセミナーからは、「100人お亡くなりになって、相続税がかかるのは『4人』ぐらいです」とお話していたのを『8人』に変えないといけなくなりました。
間違えないようにしなければ・・・。


相続・事業承継 | 09:46:57 | トラックバック(0) | コメント(0)
タワーマンション節税に・・・(2)
おはようございます。
芦田総研 相続FPの大西です。

いよいよタワーマンション節税に関して、本格的なメスが入りそうです。

前回、このブログでお伝えしたのが1年ほど前になります(→ 「タワーマンション節税に・・・」 )。

今回出てきた話はより具体的なもので、

①2018年以降に引き渡されるタワーマンション(20階建以上)が対象
②今まで各階(高層階、中層階、低層階など)の時価の差を考慮していなかった固定資産税評価額を、できるだけ時価の差にリンクできるようなかたちにもっていく
③これにより、価値の高い高層階の固定資産税評価額は引き上られ、低層階は下げていく方向となる
④これは相続税にも影響する
⑤建物の相続時の評価額は、基本固定資産税評価額(×1.0倍)となるため、固定資産税評価額が上がると、相続税額も増加することになる


というものです。

前回のブブログでも書いたように、
現状では、1棟内の固定資産税評価額は、各部屋の(課税)床面積により案分されるため、『高層階としてのプレミアム』のようなものは、評価額には一切考慮されていません。
これにより、1億円で売れる高層階も5,000万円で売れる低層階も、専有の床面積が同じであれば、相続税評価額(固定資産税評価額)も同じ(たとえば4,000万円)ということになっています。


これによって、

①亡くなる前に1億円でマンションの1室を購入
②相続税発生時の評価は、(例えば)4,000万円
③相続人は、4,000万の財産を相続したとして相続税を計算すればよい
④相続後、1億円で他へ売却
⑤実質、差額の6,000万円はタダで相続したかたちとなる


ということが起こり、「相続税のがれだ!」 という話になったわけです。

より詳しい内容については今後発表になるかと思いますので、注視していきたいと思います。


相続・事業承継 | 09:45:11 | トラックバック(0) | コメント(0)
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