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大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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世界同時株安
おはようございます。
芦田総研 相続FPの大西です。


今日は、最近のテレビや新聞でよく話題となっている『世界同時株安』についてお話しします。

日本、アメリカ、ドイツなどの先進国ではこの1ヶ月で10%以上値下がりしているほか、ブラジルなど新興国でも株価下落率が拡大しています。

その大きな要因のひとつになったのが、「アメリカ国債の格下げ」です。
「格下げ」とは、簡単に言うと「借金を返済してくれる可能性が下がった」ということです。
今まで、最高格である「AAA」だったアメリカ国債の格付けは、「AA+」に引き下げられました(S&P)。
つまり、「アメリカが借金を返せずに破綻してしまう可能性が少しだけ上がりました」ということです。

アメリカが破綻してしまうかもしれないのに、株を持っているのは危険だ!という心理がたくさんの人に広がってしまい、このような株価の下落につながったと考えられます。

このような状況下で投資をするとすれば、リスクを極力抑えるために、投資するタイミングをずらす「積立」という手法がとても大切になってきます。
毎月少しずつ積み立てることで、高値で買ってしまうリスクを減らすことが可能なのです。


(と、いうわけでここから少し宣伝を!)

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■これらの商品への投資にあたっては、各商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読みください。
■株式会社芦田総研は、株式会社SBI証券を所属金融商品取引業者とする金融商品仲介業者です。
■当社は、所属金融商品取引業者の代理権は有しておりません。
■当社は、金融商品仲介業に関して、お客さまから直接、金銭や有価証券のお預かりをすることはありません。

株式会社芦田総研(金融商品仲介業者)
登録番号:近畿財務局長(金仲)第161号
所属金融商品取引業者:株式会社SBI証券
登録番号:関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会
社団法人金融先物取引業協会



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投資 | 09:13:18 | トラックバック(0) | コメント(0)
アメリカの国債発行
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

今、巷で密かに話題となっているのが「アメリカの国債発行上限問題」です。
(密かにと言っても、いろんなメディアで取り上げられていますが)

要は、

①国債の発行高の上限が決まっている
②5月にはその上限に達してしまった
③8月2日までは、他の方法でお金を調達する
④並行して、上限額を上げる(増やす)法案を8月2日までに通す
⑤8月2日以降は、無事国債が発行できる


という流れの中で、

「上記④の法案が通らないのでは?よって、⑤が実行できないのでは?」という話が出ています。
     
      ↓ つまり、

「アメリカ政府は、国を運営していく資金を調達できなくなるのではないか!」と心配されているのです。

上限額を引き上げる法案は、例年はすんなり通っていますが、今年はまだ通っていません。

これは、日本の「ねじれ国会」と同じように、上院・下院の政党が異なるという「ねじれ議会」のために起こっている問題です。
日本でも、今年の税制改正案のメインとなる部分が新年度(4月1日)までに通らなかったことを考えていただければ、なんとなくおわかりいただけるかと思います。

とは言うものの、「なんらかの交渉によって8月2日までには法案は通る。」と多くの方が予想されているため、それほど問題視はされていないようです。
(5月に上限額を超えた時にはかなり話題になっていました。8月直前になっても法案が通っていないような状況になれば、また話題になるのではないでしょうか。)

しかし、万に一つこの法案が通らなかった時には、世界経済の混乱は並大抵のものではないと予想され、日本の震災復興に与える影響も少なからず出てくるのではないかと思います。

とりあえず、無事、通っていただきたいものです。


投資 | 14:12:42 | トラックバック(0) | コメント(0)
上場株式の特例廃止近づく!
いよいよ今年も20日ばかりとなりました。

そこで、上場株式をお持ちの方は、今年中に是非検討しておいていただきたいことがありますので、今日はその話を。

「みなし取得価格の特例」をご存知でしょうか。

これは、平成13年9月30日以前に購入(相続も含む)した株式を売却する際に、購入(取得)価格が選べるというものです。

選べるって何と何を選べるのかと言いますと、①実際の取得価格 と ②「平成13年10月1日の終値」×80% の有利なほうを選べるということなのです。

税金の計算においては、基本、『売った金額』-『買った金額』がプラスの時に税金が発生します(俗に言う利益が出た状態です)。

つまり、『買った金額(取得価格)』が高いほうが『もうけ(利益)』は少なくなり、『税金』も安くなるということになります。

今年までは、買った金額がわからなくても、上記②が使えるためあまり問題になることはありませんでした。それどころか、有利になることも多くありました。

しかし、来年からはこの特例が使えなくなり、買った金額がわからない場合、『売れた金額×5%』を『買った金額』とみなして税金を計算することになります。
つまり、売れた金額の95%に税金がかかってくる(95%がもうけとみなされる)ことになり、かなりの納税額になる可能性もあるのです。


相続した株式など買った金額がわからない場合は、是非一度ご検討ください。



投資 | 10:01:25 | トラックバック(0) | コメント(0)

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