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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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相続人の範囲と取り分
おはようございます。
芦田総研 相続FPの大西です。


突然ですが「相続人の範囲と取り分(相続分)」ってご存知ですか?

あまり深く考えることのない(考えなくても特段支障がない)話だと思うのですが、相談時に聞いていると結構勘違いされていることがあります。


【勘違い1】

相続人には順位があるので、第1順位である配偶者(妻・夫)がいれば、その配偶者がすべての財産を相続できる

→相続できる立場に順位があるのはその通りです。
しかし、配偶者は別格で『配偶者は常に相続人』という順位以前のルールがあります。
よって、第1順位は「子」となり、妻と子が残された場合は、両方が相続人となります。


【勘違い2】

養子は子と同じ立場となるので第1順位であるが、血のつながりが無い養子の場合、実子の半分の取り分(相続分)しかない

→前半部分(養子も第1順位)は正しいのですが、血のつながりにかかわらず実子と同じ取り分で「半分になる」といった制限はありません


【勘違い3】

養子にできるのは、実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人までである

→この勘違いは、『相続税』の仕組みをある程度ご存じの方に多くみられます。
上記は相続税に使う『基礎控除の額(非課税枠)』等を計算する時に使うルールです。
『基礎控除の額=5,000万円+法定相続人の数×1,000万円(※)』の『法定相続人の数』に入れることができる養子の数のルール(税法上のルール)が上記となっています。
よって、民法上の養子自体は10人でも100人でもすることは可能なのです。



まだまだあるので続きは次回に。

(※)・・現時点では、平成27年1月1日以降発生の相続に関し『3,000万円+法定相続人の数×600万円』になる見込みです




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相続・事業承継 | 09:50:25 | トラックバック(0) | コメント(0)
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