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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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教育資金一括贈与のQ&Aが発表される
おはようございます。
芦田総研 相続FPの大西です。

さて、2月のブログでも書かせてもらった標記の贈与(2月6日ブログ)についてですが、先週の木曜日付で
『直系尊属からの教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A』
が、国税庁から発表されました。

詳しい内容については国税庁HPをご覧いただきたいのですが、勘違いしやすい点として以下があげられます。


1、直系尊属とは「祖父母」に限らない

:「親」「曽祖父母」も直系尊属ですので、「孫」への贈与だけでなく「子」や「ひ孫」への贈与もこの対象となります。
ただし、結婚されている方が「配偶者の親からもらう」というのはダメです(「直系」でないので)。

2、預け先は「信託銀行」に限らない

:当初の情報として、預け先が「信託銀行等」と書かれていることが多かったのですが、実際は「信託銀行」「その他金融機関(銀行、信金など)」「証券会社」もOKです

3、非課税口座開設時には、税務署への届出(申告)は必要なし

:ただし、「教育資金非課税申告書」を口座を開設する金融機関へ提出する必要はあります(金融機関経由で税務署へ提出されることになります)。
順番は、
①申告書提出→金融機関OKにより口座開設→その口座に預け入れ 
となり、
②口座開設→その口座に預け入れ→「この口座を非課税口座にして!」と言って申告書提出
の順番では、非課税口座と認められないのでご注意ください。

4、教育資金とは?

:入学金や授業料以外にも、学用品の購入費や修学旅行代もOKです。
また、学校等以外への教育資金としては、スポーツや芸術を教えてもらうための費用も含まれます(ただし、こちらは500万円が限度です)。

5、一括での贈与は1,500万円が必要?

:最初から全額する必要はありません。
1回目 300万円 2回目 400万円 3回目 800万円 といった形で、徐々に贈与をしてもらってもOKですし、そもそも、1,500万円の枠を全額使う必要もないので、1回目の300万円だけでも問題ありません。
あくまでも、1,500万円は「限度額」です。
(非課税口座に預けるつど『追加教育資金非課税申告書』を提出する必要はあります)


まだまだあるのですが、長くなりそうなので続きは次回に。



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相続・事業承継 | 10:21:41 | トラックバック(0) | コメント(0)
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