■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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相続税は思ったよりも・・・
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

たまには相続のお話を。

来年からの相続税増税(主には基礎控除の減額)について、このような話をよく聞きます。

「今までは相続税なんて関係なかった人も、普通に自宅と預貯金を持っていれば相続税がかかるようになる」・・・①

確かに、相続人3人の場合、相続税の対象となる財産総額が8,000万円超→4,800万円超と大きく減ります。・・・②

この①と②から、こんな感じで考えられる方が結構おられると聞きます。

「4,800万円を超えると税金がかかってくるのか! 
自宅の土地が2,000万円ぐらいで、建物が1,000万ぐらい。預貯金も2,000万円ぐらいはあるので・・・あっ・・生命保険金も2,000万円ぐらい入ってくることを考えたら、思いっきり超えているじゃないか! 
相続税は半分ぐらい取られると聞くので・・・(7,000万円-4,800万円)×50%=1,100万円! 
うぁぁぁぁ~今あるお金が半分になってしまう! 
『相続税は節税対策が大切』とかって何かの雑誌で読んだことがあるがこういうことだったのか!
今すぐ対策を実行せねば・・!」


はっきり言って・・・こうはなりません

仮に土地の相続税評価額2,000万円が正しいとしても、自宅の土地に関しては配偶者等一定の方が相続される場合には330㎡(H27,1~ 現在は240㎡)まで2割評価でよいという特例があります(小規模宅地の特例と言います)。
つまり、2,000万円×20%=400万円で評価してよいということになる
のです。

また、生命保険金にも非課税枠があって、相続人3人×500万円=1,500万円を引くことができます。

よって、

土地400万円+建物1,000万円+預貯金2,000万円+生命保険金500万円(2,000-1,500)=3,900万円となり、基礎控除4,800万円以下のため相続税はかからない


という結論になります。
(ただし、小規模宅地の特例を使うには申告が要件となっていますので、相続税の申告書は提出するけど税金はかからないということになります)

仮に、自宅の減額が使えないとしても、

■土地2,000万円+建物1,000万円+預貯金2,000万円+生命保険金500万円=5,500万円
■5,500万円-4,800万円=700万円
■相続人が配偶者と子二人の場合・・・相続税額70万円


で済みます。

相続税率は10%で、「半分もっていかれる」という税率50%という数字は、10億ぐらいの財産がないと使うことはあまりありません。
また、実際は配偶者の税額軽減なども使えますので納税額はもっと減ります。


税金の計算は複雑ですので、心配な方は税務署か税理士事務所にご確認ください。


※上記例も実際には細かな要件がありますので、参考例ということでご覧ください。



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相続・事業承継 | 15:22:24 | トラックバック(0) | コメント(0)
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