2014-09-26 Fri

こんにちは。
芦田総研　相続FPの大西です。

標題「平成25年」の間違いではありません。
ちなみに、平成25年の相続税に関する数字は、今年の12月ぐらいに国税庁から発表されるものと思われます。

とは言え、今回の内容。
本来は今年の頭ぐらいにご紹介するようなものなのですが、今、気が付きました。

「あっ・・・紹介するの忘れてた・・・。」

というわけで、一覧表をご覧ください。

下記は、国税庁発表の被相続人数（相続税の課税対象となった方の数）と厚労省発表の人口動態統計から計算した、平成24年　各国税局ごとの相続税課税割合です。

 

ここ数年大きな変動はありませんが、巷で「100人中4人しか相続税がかかっていない。」と言われるのが右下の「4.19％」という数字です（年間125万人が亡くなって、そのうち5万2千人が相続税の対象となった）。

この全国平均に近いのが大阪国税局管内の4.48％なのですが、　東京国税局管内では7％を越えています。
逆に、仙台国税局及び熊本国税局管内では1.67％と、相続税の対象となるのは100人中2人もおられません。

上記の通り課税割合には地域差があるため、来年からの改正の影響についても地域差が現れるのではないかと思っています。

相続税に関しては、様々な情報が新聞・雑誌等にあふれています。

「この話は私の地域に当てはまるのだろうか？」と今一度お考えいただき、雑多な情報に振り回されないようにしていただければと思います。