2016-10-25 Tue

おはようございます。
芦田総研　相続FPの大西です。

いよいよタワーマンション節税に関して、本格的なメスが入りそうです。

前回、このブログでお伝えしたのが1年ほど前になります（→　「タワーマンション節税に・・・」　）。

今回出てきた話はより具体的なもので、

①2018年以降に引き渡されるタワーマンション（20階建以上）が対象
②今まで各階（高層階、中層階、低層階など）の時価の差を考慮していなかった固定資産税評価額を、できるだけ時価の差にリンクできるようなかたちにもっていく
③これにより、価値の高い高層階の固定資産税評価額は引き上られ、低層階は下げていく方向となる
④これは相続税にも影響する
⑤建物の相続時の評価額は、基本固定資産税評価額（×１．０倍）となるため、固定資産税評価額が上がると、相続税額も増加することになる

というものです。

前回のﾌﾞブログでも書いたように、
現状では、１棟内の固定資産税評価額は、各部屋の（課税）床面積により案分されるため、『高層階としてのプレミアム』のようなものは、評価額には一切考慮されていません。
これにより、１億円で売れる高層階も5,000万円で売れる低層階も、専有の床面積が同じであれば、相続税評価額（固定資産税評価額）も同じ（たとえば4,000万円）ということになっています。

これによって、

①亡くなる前に1億円でマンションの1室を購入
②相続税発生時の評価は、（例えば）4,000万円
③相続人は、4,000万の財産を相続したとして相続税を計算すればよい
④相続後、1億円で他へ売却
⑤実質、差額の6,000万円はタダで相続したかたちとなる

ということが起こり、「相続税のがれだ！」　という話になったわけです。

より詳しい内容については今後発表になるかと思いますので、注視していきたいと思います。