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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
 記載内容につきましてはブログ記載日時点の法令・情報等に基づいています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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通知カード
こんにちは。
芦田総研 大西です。

皆さん「マイナンバーカード」と聞いて何を思い出されるでしょうか。

今回定額給付金の件で、「始めて正確に知った」という方も結構おられると聞いていますが、「マイナンバーカード」とは、自分で申請して交付を受ける個人番号が記載されたプラスチック製のICチップ・顔写真付のカードのことです。

とは言え、「あ~、マイナンバーカードって、だいぶ前に国から送られてきた紙に番号が書いたカードでしょ。」と言われる方が、まだまだおられるのではないでしょうか。
この書類は正式には「通知カード」というもので、今年の5月25日に廃止されています

廃止されてもうすぐ2か月になりますが、廃止されたことを知らない方も多いようです。
(ま、今のところ生活にあまり影響がないからかと思います)

「廃止」ということなので、今後、「紛失した」場合の再発行や「住所が変わった」「結婚して名字が変わった」といった場合の新しい住所・氏名での再発行はできません。

相続税の申告のときには、『本人確認書類』(「マイナンバーを証明する書類(個人番号確認書類)」と「身元確認書類」)として、

①マイナンバーカード(表裏) 
②マイナンバー記載の 住民票の写し又は住民票記載事項証明書+顔写真付き証明書等
③通知カード+顔写真付き証明書等


のコピーの添付(本人が申告書持参の場合は窓口での提示も可)が必要なのですが、住所・氏名が変わってしまった場合は、上記③の通知カードを「マイナンバーを証明する書類」としては使えなくなりました

逆に言えば、住所・氏名等通知カードの記載内容が、住民票の記載事項と同じであれば、引き続き使えるということになっています(今のところ) 。

引っ越しや結婚をされた方はお気をつけください。


相続・事業承継 | 16:55:30 | トラックバック(0) | コメント(0)
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