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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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相続税の基礎控除(勘違い)
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

以前少しだけ書かせてもらったことがあるのですが、最近同じような話を聞いたので再度ご報告を。

・相続税の基礎控除(非課税枠)は、現在『5,000万円+法定相続人人数×1,000万円』です。
・来年からは『3,000万円+法定相続人人数×600万円』に下がります。

ここまでは、雑誌・テレビ等でよく聞く内容です。

そこで最近あった話。
「700万円のお金を相続しました。相続税はかからないですよね。』というものです。

その方いわく、
「相続財産全体では1億円ぐらいだと思うのですが、大半が事業用の財産なので、事業を継ぐ長男に相続してもらいました。自分は700万円だけもらったのですが、基礎控除は一人1,000万円あると聞いているので相続税はかからないですよね。」
とのこと。

このような勘違いをされている方が結構おられるようです。

これは、相続税の計算の仕方に関係があります。

① お金や不動産などプラスの財産から借入金などのマイナスの財産を引く
② そこから、基礎控除(5,000万円+法定相続人人数×1,000万円)を引く
③ この時点でプラスであれば、相続税が発生する
④ ③の額を、相続人それぞれが、一旦法定相続分で相続したものと仮定する
⑤ ④で計算した各人の相続額に、各人ごとに相続税の税率をあてはめて計算する
⑥ ⑤で計算した各人の相続税額をすべて足す
⑦ これが、今回お亡くなりになった方の相続税総額
⑧ ⑦の相続税総額を、実際に相続した財産の割合に応じて、それぞれが負担する
  (つまり、相続財産の8割を相続した方は相続税も『相続税総額×8割』負担する)


上記より、
・いくら受取った額が1,000万円以下であっても、個人ごとに1,000万円の非課税枠を使えるわけではない(②)
・よって、③で全体の相続税が発生するのであれば、いくらもらった額が少なくても⑧により相続税はかかってくる

ということになります。

来年からより身近になる相続税。
トラブルを回避するためにも、できるだけ正しい知識を身につけていただければと思います。

※実際の申告等正確な計算が必要な場合は、税務署・税理士事務所にご確認のうえお進めください

相続・事業承継 | 13:02:29 | トラックバック(0) | コメント(0)
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