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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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平成27年度税制改正大綱発表!(1)
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

昨年末、平成27年度の税制改正大綱が発表されました。
あくまでも大綱ですが、なにもなければほぼこのまま可決・成立することになります。

事前にいろいろと言われていたものも含め、興味深い改正事項がたくさんありますので、一部をご紹介させてもらいます。

1、NISAの未成年者口座

正式な名称ではないのですが、わかりやすいので上記を使わせてもらいます。
NISA口座内での取引については税金がかからない(非課税口座)のですが、今までは、未成年者は作ることができませんでした。
今回の改正では、年間の投資額上限が80万円の未成年者口座を作ることができるようになります
今までのNISA口座の投資額も年間100万円→120万円に増加していますので、今回の改正により、親子で200万円(両親と子2人ならば400万円!)まで非課税で運用できることになります。

2、確定拠出年金の対象者拡大

確定拠出型年金は、将来受取る年金の上乗せ部分を追加で準備していくものです。
掛金(運用額)は加入者の状況により年の上限が決まっているものの、支払った掛金は全額所得控除の対象となります(つまり、所得税や住民税が減ります)
また、将来、年金や一時金として受取るまで、運用益には税金がかかりませんので、有利に資産を増やすことができます
この確定拠出型年金の個人型に加入できる範囲が広がったというのが今回の改正です。
特に、公務員や第3号被保険者(専業主婦等)の方も加入できるようになり、資産運用の選択肢が増えたと言えます。


まだまだあるので、続きは次回に。

※上記は税制大綱での話となっております。
詳細は、予算成立(上記確定)後、税務署・税理士事務所等にご確認ください。

社会保険・年金・税 | 14:08:45 | トラックバック(0) | コメント(0)
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