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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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平成27年度税制改正大綱発表!(2)
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

前回に引き続き大綱のお話です。


3、ふるさと納税の控除限度額拡大

昨年一気にブレイクした感のある『ふるさと納税』。
現状の控除限度額は個人住民税の所得割額の1割ですが、これが2割に引き上げられます。
限度額3万円で1万円ずつ3箇所に寄付されていた方でしたら、2倍の6万円 1万円ずつ6箇所に寄付できることになります。
多くの方がお礼品を目当てに寄付をされたと思いますが、「米、肉、かに」だったものが「米、肉、かに、野菜、果物、乳製品」とバランスの取れたラインナップを組むことができるようになりますね。
また、ふるさと納税を行うには確定申告が必要なのですが、確定申告不要制度の創設が予定されており、より使いやすくなりそうです。


4、直系尊属からの住宅取得資金の贈与の非課税措置見直し

平成26年は500万円(良質家屋 1,000万円)だったものが、平成27年は1,000万円(良質家屋 1,500万円)となります。
また、平成28年以降は購入した住宅に含まれる消費税が10%かどうかで金額は変わりますが、平成31年6月まで延長される見込みです。


5、結婚・子育て資金の一括贈与の贈与税非課税

昨年から始まった「教育資金の一括贈与の贈与税非課税」に近い感じです。
対象年齢は20歳以上50歳未満と昨今の晩婚化を考慮した設定となっています。
金額は、1,000万円(内、結婚資金は300万円まで)となっています。
もらった人が50歳時点で使いきれなかったものについては贈与税がかかります(これは教育資金贈与同じ制度です)。
異なるのは、もらった人(受贈者)が50歳になっていなくても、あげた人(贈与者)が亡くなった時点で、結婚・子育て資金として使っていない金額は相続税の対象となるという点です。
ちなみに、教育資金贈与の非課税措置については、今年の末(平成27年末)までだったのですが、平成31年3月31日まで延長される見込みです。

またまた、続きは次回に。

※上記は税制大綱での話となっております。
詳細は、予算成立(上記確定)後、税務署・税理士事務所等にご確認ください。

社会保険・年金・税 | 12:52:38 | トラックバック(0) | コメント(0)
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