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大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
■社会保険労務士法人エイアール社会保険労務士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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あっという間に2月も終盤
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

今年は1回もブログを更新してなかったことに 今気づきました。

この間、最高裁で新たな判断が示されたりと、書くべきことはたくさんあったのですが、つい忙しさにかまけて・・・・。

と言うわけで(?)、遅くなりましたが本年もよろしくお願いします

追伸
:上記の最高裁新たな判断とは、以前このブログにも書きました「預貯金は遺産分割の対象か?」について、昨年12月19日大法廷での決定により、それまでの「対象でない」から「対象である」に変わったというものです。
実務上は遺産分割に組み込まれている(遺産分割の対象から外すといろいろとややこしくなる)ことが多く、実務にそった判断であると思います。



その他 | 18:57:55 | トラックバック(0) | コメント(0)
平成27年分の相続税の申告状況について
おはようございます。
芦田総研 大西です。

先般、国税庁より「平成27年分の相続税の申告状況について」が発表されました。

平成27年と言えば基礎控除(非課税枠)が大きく減った最初の年になり、「課税割合(亡くなった人のうち、相続税の対象となった人の割合)がどれだけ増えるのか?!」が注目されていました。
【基礎控除の改正内容】
平成26年まで  「5,000万円+法定相続人1人当たり1,000万円」
平成27年から  「3,000万円+法定相続人1人当たり 600万円」


さて、結果はいかに!

平成26年→平成27年

≪課税割合≫
4.4% → 8.0%

≪課税価格≫
11兆4,766億円 → 14兆5,554億円 ( 約3兆円の増加 )
 ※亡くなった人1人当たりの課税価格
   2億407万円 → 1億4,126万円 ( 約6,000万円の減少 )

≪税額≫
1兆3,908億円 → 1兆8,116億円 ( 約4,000億円の増加 )
 ※亡くなった人1人当たりの税額
  2,473万円 → 1,758万円 ( 約700万円の減少)


というわけで、課税割合については、改正時に言われていた「課税割合6%程度」よりも大きく増加しました。
また、課税価格や税額についても増加したのですが、1人当たりはともに大きく減少しているので、当初の予定通り「今まで相続税の対象とならなかった財産額の方からも少しずつ税金をいただく」という目的は達したものと思われます。

次のセミナーからは、「100人お亡くなりになって、相続税がかかるのは『4人』ぐらいです」とお話していたのを『8人』に変えないといけなくなりました。
間違えないようにしなければ・・・。


相続・事業承継 | 09:46:57 | トラックバック(0) | コメント(0)
タワーマンション節税に・・・(2)
おはようございます。
芦田総研 相続FPの大西です。

いよいよタワーマンション節税に関して、本格的なメスが入りそうです。

前回、このブログでお伝えしたのが1年ほど前になります(→ 「タワーマンション節税に・・・」 )。

今回出てきた話はより具体的なもので、

①2018年以降に引き渡されるタワーマンション(20階建以上)が対象
②今まで各階(高層階、中層階、低層階など)の時価の差を考慮していなかった固定資産税評価額を、できるだけ時価の差にリンクできるようなかたちにもっていく
③これにより、価値の高い高層階の固定資産税評価額は引き上られ、低層階は下げていく方向となる
④これは相続税にも影響する
⑤建物の相続時の評価額は、基本固定資産税評価額(×1.0倍)となるため、固定資産税評価額が上がると、相続税額も増加することになる


というものです。

前回のブブログでも書いたように、
現状では、1棟内の固定資産税評価額は、各部屋の(課税)床面積により案分されるため、『高層階としてのプレミアム』のようなものは、評価額には一切考慮されていません。
これにより、1億円で売れる高層階も5,000万円で売れる低層階も、専有の床面積が同じであれば、相続税評価額(固定資産税評価額)も同じ(たとえば4,000万円)ということになっています。


これによって、

①亡くなる前に1億円でマンションの1室を購入
②相続税発生時の評価は、(例えば)4,000万円
③相続人は、4,000万の財産を相続したとして相続税を計算すればよい
④相続後、1億円で他へ売却
⑤実質、差額の6,000万円はタダで相続したかたちとなる


ということが起こり、「相続税のがれだ!」 という話になったわけです。

より詳しい内容については今後発表になるかと思いますので、注視していきたいと思います。


相続・事業承継 | 09:45:11 | トラックバック(0) | コメント(0)
相続税とマイナンバー(2)
おはようございます。
芦田総研 相続FPの大西です。

今日は10月4日。
今日から明日、あさってにかけて、九州から中国・近畿・東日本へと、一気に台風18号が駆け抜けるとの予報ですので、皆さんくれぐれもご注意ください。

さて、標記の件ですが、前回のブログ(「相続税とマイナンバー(1) 」)にて、こう書きました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
また、ややこしいのは、
①亡くなった人のマイナンバーも記載が必要
②財産をもらった人(申告者)は、マイナンバーを書くだけでなく、本人確認書類等の添付も必要
となっていることです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

それが!

先週末に(9月30日付けで)、国税庁から以下の発表がありました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

相続税申告書への被相続人の個人番号の記載について、納税者等の方から、「故人から相続開始後に個人番号の提供を受けることはできないため、相続税申告書に被相続人の個人番号を記載することが困難である。」、「相続開始前において、相続税の申告のために、あらかじめ個人番号の提供を受けておくことは、親族間であっても抵抗がある。」といった趣旨のご意見等をいただきました。
 これらのご意見等を踏まえ、関係省庁と協議・検討を行った結果、被相続人の個人番号の記載等に関する困難性及び生前に個人番号の提供を受けることの抵抗感や安全管理措置等に関する負担を考慮し、相続税申告書への被相続人の個人番号の記載を不要とすることとしました。   (国税庁HPより一部抜粋)


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

と、いうわけで、 10月1日以降に提出する相続税申告書には、被相続人(亡くなられた方)のマイナンバー記載は不要!ということになりました。

私も税理士事務所の仕事として、現在、相続税の申告に向けての業務を行っているのですが、上記を受けて、急遽マイナンバーを削除しました。

運用開始間もない法律なので、いろいろ変更はでてきますね。

追伸:
ちなみに、被相続人(財産を相続した人)のマイナンバーは、今まで通り記載が必要ですので、お間違えのないように。




相続・事業承継 | 09:19:15 | トラックバック(0) | コメント(0)
平成28年度最低賃金決定
こんばんは。
芦田総研 相続FPの大西です。

『平成28年度各都道府県の最低賃金』 が決まりました。

適用となるのは10月以降(都道府県によって適用日は異なる)ですが、今年も順調に上がっています。
加重平均での引き上げ額は25円となっており、昨年の18円から大幅な増加となりました。
(昨年は、一番上げ幅の大きかった、愛知・大阪でも20円でした)

各上げ幅の内訳は以下の通りです。


■21円UP 14 県
    (青森、岩手、秋田、山形、福島、徳島、愛媛、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 )

   :東北、四国、九州、沖縄と、地域に偏りが見られますね。

■22円UP  16 道県
    (北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、高知、福岡)

   :比較的全国にちらばっていますが、割合的には日本海側が多い印象です。
    また、海なし県 8県中4県(群馬、山梨、岐阜、奈良)がここに入っていますが、これは偶然かと・・・。

■23円UP 1 県 
    (香川)

  :ゴーイングマイウエイ!です。

■24円UP  9 府県 
    (茨城、栃木、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、広島)

  :本州のみですが、日本地図で上記府県の位置を確認してみてください。本州に縦縞ができるような配置となっています。
   (「だから・・・。」と言われればそれまでのコメントです。)

■25円UP  7 都府県 
    (埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫)

  :首都圏や大都市圏と言われるところが多いですね。昨年に続き、比較的大きな都市は引き上げ幅も大きくなっています。


金額については、東京が932円、神奈川も930円と、このままでいけば後数年で1,000円を突破する勢いです。

関西でも大阪が883円と900円目前です。
芦田総研のある兵庫県は819円となり、「急募!時給800円!」は無くなりました。

また、最低賃金が一番低い宮崎、沖縄でも714円となり、これにより「アルバイトの時給600円台」も完全に無くなりました(早いところで10/1、遅いところでも10/20発効です)。

経営者の皆さん 給与額の設定にはお気をつけください!


社会保険・年金・税 | 18:57:44 | トラックバック(0) | コメント(0)
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