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■プロフィール

大西 浩司

Author:大西 浩司
■株式会社芦田総研
■税理士法人エイアール税理士事務所
  住所:神戸市中央区栄町通1-1-24 
  電話:078-393-4800(代)
・ファイナンシャルプランナー
          (CFP®認定者)
・社会保険労務士

≪大西より一言≫
「相続に関するお悩み事がありましたら、お気軽にご相談ください。」

※このブログは相続FP・社会保険労務士の視点から書いています。
 記載内容につきましてはブログ記載日時点の法令・情報等に基づいています。
法律に基づく施策(対策)については各種専門士業にご相談のうえご実行ください。

※上記似顔絵は http://www.tukaerusite.com/ で作成させてもらいました。
40代故「しわ」を付けたらより似るのはわかるのですが・・・。
家内曰く「詐欺と言われない程度に、もうちょっと似せて作ったら?」

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4ヶ月ぶりのブログです
こんにちは。
芦田総研 大西です。

ばたばたとしていたら、あっという間に4ヶ月が経っていました。
そして、現在もばたばたとしている次第です。

明日から当社もお盆休みに入ります。
と言っても、14日以降の平日は誰かは出社しているので、変則のお盆休みとなります。

ただ、今回が例年と違うのは14日~16日かけて大幅な内装工事を行うことになっており、「果たして、工事の横(工事の中?)で仕事ができるのか?」ということが社員の今一番の関心ごとになっています。
(耳栓持参になりそうです)

と言うわけで、久しぶりのブログがお盆休みの報告でした m(_)m 。


その他 | 19:04:38 | トラックバック(0) | コメント(0)
定期預金も分割対象
おはようございます。

「たまには相続も語る」というブログ(・・・?)なんで、たまには相続の話を。

以前2/20のブログのあとがきで、「預貯金も遺産分割の対象となった(H28,12,19最高裁大法廷で決定)」という話を書かせてもらいました。

上記で争われた「預貯金」とは「普通預金」「通常貯金」「定期貯金」だったのですが、「じゃぁ、『定期預金』や『定期積金』は?」という、全く別の裁判が進んでいたようです(私も知りませんでした)。

昨日(4/6)、最高裁第一小法廷にて、「定期預金・定期積金も遺産分割の対象」と、12月大法廷での預貯金判断と同様の判断が下されました。

これにより、基本、「定期も含めた預貯金全般は遺産分割の対象」と考えてよくなりました。


日々いろんなことが動いていますね(勉強!勉強!)。


相続・事業承継 | 09:57:22 | トラックバック(0) | コメント(0)
あっという間に3月も終盤
こんにちは。
芦田総研 大西です。

あっという間に、今年も1/4が終わろうとしています。
(こういう書き出しのときは、たいがいブログをサボっているときで、前回のブログも同じ感じだったような・・・)

残り3/4も、こんな感じで、ぼちぼち書いていくことになりそうです。。

追伸
:気付けば、間もなく閲覧6,000件!
 ありがとうございます m(_ _)m

その他 | 12:59:36 | トラックバック(0) | コメント(0)
あっという間に2月も終盤
こんにちは。
芦田総研 相続FPの大西です。

今年は1回もブログを更新してなかったことに 今気づきました。

この間、最高裁で新たな判断が示されたりと、書くべきことはたくさんあったのですが、つい忙しさにかまけて・・・・。

と言うわけで(?)、遅くなりましたが本年もよろしくお願いします

追伸
:上記の最高裁新たな判断とは、以前このブログにも書きました「預貯金は遺産分割の対象か?」について、昨年12月19日大法廷での決定により、それまでの「対象でない」から「対象である」に変わったというものです。
実務上は遺産分割に組み込まれている(遺産分割の対象から外すといろいろとややこしくなる)ことが多く、実務にそった判断であると思います。



その他 | 18:57:55 | トラックバック(0) | コメント(0)
平成27年分の相続税の申告状況について
おはようございます。
芦田総研 大西です。

先般、国税庁より「平成27年分の相続税の申告状況について」が発表されました。

平成27年と言えば基礎控除(非課税枠)が大きく減った最初の年になり、「課税割合(亡くなった人のうち、相続税の対象となった人の割合)がどれだけ増えるのか?!」が注目されていました。
【基礎控除の改正内容】
平成26年まで  「5,000万円+法定相続人1人当たり1,000万円」
平成27年から  「3,000万円+法定相続人1人当たり 600万円」


さて、結果はいかに!

平成26年→平成27年

≪課税割合≫
4.4% → 8.0%

≪課税価格≫
11兆4,766億円 → 14兆5,554億円 ( 約3兆円の増加 )
 ※亡くなった人1人当たりの課税価格
   2億407万円 → 1億4,126万円 ( 約6,000万円の減少 )

≪税額≫
1兆3,908億円 → 1兆8,116億円 ( 約4,000億円の増加 )
 ※亡くなった人1人当たりの税額
  2,473万円 → 1,758万円 ( 約700万円の減少)


というわけで、課税割合については、改正時に言われていた「課税割合6%程度」よりも大きく増加しました。
また、課税価格や税額についても増加したのですが、1人当たりはともに大きく減少しているので、当初の予定通り「今まで相続税の対象とならなかった財産額の方からも少しずつ税金をいただく」という目的は達したものと思われます。

次のセミナーからは、「100人お亡くなりになって、相続税がかかるのは『4人』ぐらいです」とお話していたのを『8人』に変えないといけなくなりました。
間違えないようにしなければ・・・。


相続・事業承継 | 09:46:57 | トラックバック(0) | コメント(0)
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